（令和5年度）

事業計画

1．英霊顕彰運動の推進

(1)　総理・閣僚等の靖國神社参拝の継続・定着運動の推進並びに国立の戦没者追悼施設建設構想の阻止

　国難に際し、祖国の安寧と繁栄を願い尊い一命を国に捧げた英霊に対し、我が国を代表する内閣総理大臣が英霊鎮まる靖國神社に参拝し、尊崇と感謝の誠を捧げることは国家存立の基本である。
このため－

①　日本遺族会をはじめ関係諸団体との連携を密にし、天皇陛下の御親拝実現に向けて総理・閣僚等の靖國神社参拝が定着するよう運動を進める。

②　日本遺族会では、引き続き、是非とも総理・閣僚等が靖國神社に参拝されるよう要請するため、全国戦没者遺族大会を開催し、陳情運動を行うことから、総理・閣僚をはじめ多くの国会議員が靖國神社に参拝され、参拝が定着するよう運動に協力する。

③　岡山県戦没者遺族代表者大会を開催し、地元選出国会議員に総理・閣僚等の靖國神社参拝の定着化への理解と協力を要請すると共に、戦没者遺族の声を継続して総理に届ける。

④　各遺族会にあっては、地元選出国会議員の帰郷の際に面会し、総理等の参拝実行に向けての協力を求める。

⑤　研修会・勉強会などを開催し、戦争に至る歴史的経緯や戦中・戦後の遺族の歩み等について研鑽を深め、参拝推進運動の一助とする。

⑥　県連盟と各遺族会は、あらゆる機会を通じて世論喚起に努める。

⑦　靖國神社に代わる新たな追悼施設建設は、国に殉じた戦没者との約束を破り遺族の心情を逆撫でするものである。建設に向けての動きが再燃すれば、他団体と連携して断固阻止する。

(2)　知事等、各界代表の岡山県護國神社参拝

　戦没者の慰霊顕彰は国家・国民の責務であることを踏まえ、岡山県護國神社で催行される春秋の慰霊行事や、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」である8月15日などに知事等、各界代表が参拝されるよう、引き続き各団体と連携し要請する。
　各遺族会に於いても、機会を捉えて地元自治体の首長等に要請する。

(3)　市町村における慰霊祭等の実施

①　国の平安と古郷の安寧を願い、尊い命を捧げた英霊の礎のうえに今日の平和と繁栄がある。国と同様に英霊の慰霊顕彰は各自治体の責務であり、地域住民が先人に感謝し、改めて平和希求を誓い合う場として引き続き慰霊祭等を執り行うよう求める。

②　各遺族会にあっては、孫・曾孫らの世代もそろって参列するよう努めると共に、国の将来を担う子供たちが慰霊祭等の運営に参画するなど、式典内容の充実を各自治体に要請する。

(4)　岡山県護國神社並びに忠魂碑等の護持

①　岡山県護國神社の護持

　終戦から78年が経過し、英霊顕彰に対する県民意識の希薄化による参拝者の減少など、神社運営は厳しさを増している。
このため－

(ア)　命と平和の尊さを次世代に語り継いでいくために開設した岡山平和祈念館の広報を護國神社と連携して行い、岡山県民の神社であるとの意識向上と参拝者の増大を図る。

(イ)　各遺族会にあっては、引き続き護國神社社頭における慰霊祭催行に努める。

(ウ)　県連盟並びに各遺族会は、岡山県護國神社御創立150年記念奉賛事業に積極的に協力し境内等の整備に努める。

②　忠魂碑等の護持

(ア)　清掃等、忠魂碑等の維持・管理を行っている戦没者遺族は高齢化が著しい。忠魂碑等の建立の経緯を踏まえ、地元選出国会議員や各自治体首長・議員に対して、公的管理への理解と協力を引き続き要請すると共に、関係団体と連携して公的管理に向けた法整備を国に求める。

(イ)　各遺族会にあっては、忠魂碑等での慰霊祭や清掃作業の際は、孫や曾孫らと共に家族そろって参加するように努める。更には、各種団体の代表や地域住民に参列と奉仕協力を呼びかける。

(5)　広報活動

①　岡山平和祈念館は、戦没者の遺影・遺品等のほかに、壊滅的な戦争に至る歴史の資料をパネルで展示している。一般県民は勿論のこと、我が国の将来を担う児童・生徒が国難に殉じた戦没者に思いを馳せ、戦争と平和の歴史を考える契機となる施設であることから、学校関係者や県下各界各層に対する広報活動を行い祈念館来館に繋げる。

②　各遺族会においては、戦没者の慰霊顕彰や戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代へ伝承するため、地域・学校等における「語りべの会」の企画・実施に努める。

(6)　その他

①　靖國神社、県護國神社の慰霊行事等への奉賛協力。

②　市、町、村、地区等の慰霊行事等への奉賛協力。

③　旧陸軍墓地慰霊行事に対する奉賛協力。

④　全国戦没者追悼式への遺族代表の派遣。

⑤　戦没者遺族慰霊研修事業の実施。

⑥　「岡山の塔」戦没者追悼式／沖縄戦跡慰霊巡拝事業の実施。

⑦　沖縄平和祈願慰霊大行進への参加者派遣及び参加促進。

⑧　慰霊友好親善事業及び遺骨帰還事業、政府及び日本遺族会主催の戦跡慰霊巡拝事業への参加者派遣及び参加促進。

2．処遇改善運動の推進

(1)　公務扶助料等の改善

　戦没者遺族に支給される公務扶助料等は、一般の公的年金と異なり、あくまで国家補償の理念に基づいて引き続き改善されるよう、日本遺族会と連携して国に要請する。

(2)　「戦没者の遺族に対する特別弔意金」（特弔）の継続のための運動

　令和7年に最終償還を迎える特弔は時限立法のため、万が一継続できなければ遺族会の存続を揺るがす事態を招く。日本遺族会等との連携を密にして、特弔が必ず継続されるよう要望活動を展開する。

(3)　全国戦没者追悼式への国費及び県費参列者の拡大

　全国戦没者追悼式については、戦没者遺族の年齢を考慮し、国費及び県費参列者の増員を求める。また、式典は今日の平和を見つめ直す好機でもあることから、児童・生徒など若い世代の参列促進を引き続き要請する。

(4)　諸法規改正事項の普及指導

　会議、研修会における指導のほか、県遺族通信や日本遺族通信、ホームページ等を活用して諸法規改正事項の周知を図る。

3．組織の充実強化

(1)　組織の充実強化

①　各遺族会には、例え一人二人の少人数でも遺族会に入会していただくよう孫や曾孫等への働きかけをお願いしているが、遺族会の現状と英霊顕彰の将来を鑑みると残された時間は少ない。英霊顕彰に対する意識の希薄化、更には過疎地域の拡大など大きな障壁があるが、例え小数であっても孫や曾孫等の入会を推進し、県単位の青年部の拡大強化を進める。

②　青年部は、後継者育成研修会・勉強会などを開催し、遺族会組織への理解と英霊顕彰運動についての意識付けを図る。

③　遺族運動の周知と情報交換、更には各世代間の理解と親睦を深めるため、引き続き孫・曾孫等を含めた合同研修会を実施する。また、組織の一翼を担う女性部においても研修会を開催する。

④　英霊顕彰や処遇改善運動、組織の継承などの諸課題について、情報交換や意見交換を行う「中国・四国ブロック遺族会議」を岡山県で開催する。

⑤　各遺族会においては、研修会や靖國神社等の団体参拝の際には、孫、曾孫、甥姪、それぞれの配偶者にも参加を呼びかけ、英霊顕彰に対する意識の醸成を図る。

⑥　遺族会活動の広報は重要であることから、「県遺族通信」を年2回発行するとともに、ホームページによる遺族会の活動内容の情報発信に努め、遺族会員のみならず広く一般にも伝達する。
　また、日本遺族会発行の「日本遺族通信」の購読推奨に務める。


(2)　財源の確保

①　資産の売却により当面の運営財源は確保しているが、公益目的支出計画の実施期間等を見据えて会の運営にあたる。

②　各自治体は何れも厳しい財政状況であるが、特に英霊顕彰運動に対する理解と支援は欠かせない。このため、県連盟及び各遺族会ともに引き続いて各自治体に財政支援を要請する。

(3)　高齢者の福祉充実に関する事業

①　「敬老の日」を中心に、百歳になられた戦没者遺族の長寿をお祝いすると共に、一人暮らしの妻への慰問を行う。

②　各遺族会においては、一人暮らしの遺族に対するボランティア活動に努める。

③　その他、遺族からの相談に対応する。

4．岡山平和祈念館の運営

(1)　岡山平和祈念館は、各遺族会の協力をいただきながら、引き続き遺影（写真）及び遺品を受け付け、展示する。

(2)　各遺族会や縣護国神社等と連携して、学校関係者や県下各界各層に対する広報活動を行い、祈念館来館に繋げる。