活動方針

１．英霊顕彰運動の推進

今日の我が国の平和と自由が、先の大戦で国の礎となられた戦没者の尊い犠牲の上に築かれていることに思いを致し、国家、国民は戦没者に尊崇と感謝を捧げることを決して忘れてはならない。我が国の戦没者慰霊追悼の中心である靖國神社へ、内閣総理大臣が国家・国民を代表して参拝することは極めて当然のことであり、独立国家の基本である。

第一次内閣の任期中、靖國神社に参拝を行わなかったことを「痛恨の極み」と表明していた安倍総理は、第二次内閣発足から1年を迎えた昨年12月26日、内外からの不当な圧力に屈せず、信念を貫いて靖國神社に参拝し、「平和への誓い」を社に鎮まるご英霊に奉告した。

今後とも総理に対する内外からの圧力が続くことが予想されるが、総理の参拝定着化を推進するため、参拝の要請と支援体制を強化すると共に、参拝の環境づくりに努めなければならない。

また、新たな国立追悼施設建設構想は、ご英霊との約束を蔑ろにし、戦没者遺族の心情を逆撫でするものであり、施設建設を断固阻止する。

更には、県知事をはじめ各自治体首長等の護國神社参拝を引き続き要請すると共に、地域においては自治体における慰霊行事への児童・生徒の参列推進など、次代を担う若い世代への啓蒙活動を進める。

２．処遇改善運動の推進

戦没者遺族に支給される公務扶助料等は、あくまで国家補償の理念に基づき改善されるよう引き続き要望すると共に、平成27年6月に最終償還を迎える「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」の継続・増額は組織の存亡をかけた最重要課題であることから、日本遺族会と連携を密にし、その実現に向けて強力に運動を推進する。

その他、遺族会要望事項の完全実現を図る。

３．組織の充実強化

組織の後継者である戦没者遺児は高齢化が著しいが、遺族会の使命である英霊顕彰と戦没者遺族の福祉向上への努力は後退してはならない。

しかし、組織の中核である戦没者の遺児も高齢化は否めないことから、孫・曾孫を中心とした次世代の組織構築に努めなければならない。

組織の継承は、各世代間の英霊顕彰に対する意識に大きな隔たりがあり組織化は簡単なことではないが、未来永劫の英霊顕彰を運動の基本とする遺族会として最善策を模索しなければならない。そのため、地域で行う各種事業に家族ぐるみで参加する機会をつくるなど、組織加入への環境づくりを推進する。

また、組織の運営には財政の確立が不可欠である。財政基盤の中心である幸町会館の運営や会費の在り方等、引き続いて調査・検討すると共に、各遺族会にあっては会員からの拠金や各自治体との関係強化等、あらゆる方途を講じて財政の充実を図る。

更には機関紙、ホームページを充実させ、積極的な広報に努める。

４．戦没者遺児の慰霊友好親善事業及び遺骨帰還事業等の推進

この事業は、遺児への慰藉を求めて遺族会が国に要望し実現した事業である。しかし、遺児の高齢化に伴う健康問題や家庭の事情などにより、事業への参加を不安視する向きがある。

このため、県下各遺族会の協力を得て、事業参加の意義について啓蒙に努めると共に、機関紙における広報活動並びに地方公共団体広報誌への掲載依頼など一層の周知を図り、参加者の増大に努める。

また、遺骨帰還事業については、政府は平成26年度から南方諸地域の強化を方針に掲げ、自由民主党も戦後75年までを集中実施期間として事業の強化を政府に求めることにしている。遺族会としても事業の重要性に鑑み、会員、更には戦没者の孫・曾孫の積極的な参加を呼びかける。